陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市内の介護事業所におけるＬＩＦＥの利活用については、令和３年度に始まったばかりでありますが、約６割の事業所が登録しているところであり、今後データを活用した科学的介護によるケアの向上が図られるものと思われます。
市内の介護事業所におけるＬＩＦＥの利活用については、令和３年度に始まったばかりでありますが、約６割の事業所が登録しているところであり、今後データを活用した科学的介護によるケアの向上が図られるものと思われます。
次に、議案第15号、令和４年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、保険事業勘定において介護事業所台帳システム改修業務委託料及び令和３年度決算の確定に伴う介護給付費準備基金積立金等の補正をしようとするものでございます。 次に、議案第16号、令和４年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第２号）は、電気料の上昇に係る動力費、光熱水費等の補正をしようとするものでございます。
次に、議案第22号 宮古市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例でありますが、委員から「田代地区介護予防拠点施設の廃止理由を伺う」との質疑があり、「サテライトデイサービスとして実施していたが、民間の介護事業者や送迎サービスが充実してきたことから、現在は利用者がない状況が続いているため、用途を廃止しようとするものである」との答弁がありました。
また、医師会との連携による、在宅医療連携拠点チームかまいしの取組を推進することにより、医療と介護の連携を強化するとともに、介護分野での働き手の不足などの課題解決に向け、介護事業者や関係機関との連携を推進してまいります。
特別養護老人ホームの入所については、申込者が多く希望してもすぐに入れない状況にありますが、早期入所が必要とされる29人の方々につきましては、担当ケアマネジャーや介護事業所と連携し、個々の状態を把握した上で対応してまいりたいと存じます。
いろいろな事例がありますけれども、岐阜県の各務原市では、介護事業所にはたけサロンを開き、地域の高齢者の方に野菜を作ってもらう。あるいは、そこの中で今度は体操もやっているということもやっています。
65歳以上の高齢者の方の接種に当たりましては、接種会場まで来場することが困難な方には、対応していただける医療機関に訪問での接種をお願いしたほか、接種に当たり支援を必要とする方には、市地域包括支援センターや在宅介護事業者などと連携し、市保健福祉センターにて支援を行いながらの接種も調整し、対応してまいりました。
これを導入しまして、介護事業者、障がい者施設、一時保護所など、保育園、幼稚園、小中学校を対象に３万件の社会的検査を実施し、１０２名の陽性者を早期発見しているという御報告でございました。その効果について、保坂区長は、無症状の感染者を早期に発見し、治療につなげることで、施設内クラスターを未然に防ぎ、また施設運営を維持することができます。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 介護事業者へのヒアリングの中でも、ある程度場所の考え方というものは伺ってございます。その事業者によっては、所有している土地というのもございますし、また借地という考えもあるようでございます。
介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
当圏域には、釜石医師会をはじめ釜石市、大槌町、医療機関や介護事業所等が加入し、患者や利用者の情報を本人の同意の下に共有することで、より良質、効果的かつ包括的なサービスを提供することを目的としたかまいし・おおつち医療情報ネットワーク、愛称「ＯＫはまゆりネット」という仕組みがあります。この仕組みは、平成21年度から整備検討がなされ、平成28年度にはネットワークが開通しています。
第４７条の１５は、指定地域密着型通所介護事業者が非常災害訓練を実施するに当たっては、地域住民との連携に努めなければならないことを定めるものであります。 第５４条は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所に配置する常勤の管理者の特例について定めるものであります。 第６７条は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護職員、看護師または准看護師が兼務することができる施設等を改めるものであります。
第三に、最後ですが、介護事業所の減収対策についてであります。 コロナ禍の中で、介護施設の減収は深刻だと聞き及んでおります。コロナ感染を危惧し、身近なところでもデイサービス通いを半分にしている、ショートステイも控えているなど、身近な方々の中でもそれこそ介護自粛が多々あり、事業所にとっては減収は深刻であり、経営を大きく圧迫しています。
また、高齢者が在宅で介護サービスを利用している場合につきましては、十分な感染防止対策を講じた上で食事の介助、おむつ交換、体拭き、体位変換等のサービスの提供が受けられるよう、ケアマネジャー、訪問介護事業者等との調整を図ってまいります。
また、介護事業者や関係機関と連携を図りながら、より効果的な介護人材の確保対策を進めるとともに、多様な人材の参入、就労後の定着促進、職場環境改善、キャリアアップなどに取り組み、介護人材の育成と介護保険事業者への支援を行ってまいります。
市といたしましては、特別養護老人ホーム入所までの補完する施設として短期入所生活介護事業所などの整備により、早期入所待機者本人やご家族の負担を少しでも軽減できるように在宅サービスの体制の充実、強化を図りながら、引き続き早期入所待機者の解消対策に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、計画している施設整備を推進するとともに、入所待機者本人を含めたご家族の負担軽減や重度化防止のため、短期入所生活介護事業所やグループホームの整備など、在宅サービス体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴネットワークを活用した医療・介護事業の効率化とサービスの向上を図るため、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、当地域の医療介護情報ネットワークシステム「未来かなえネット」の加入者拡大に向けた取組やシステムの安定的な運用と機能充実を支援し、医療や介護など関連分野の連携を推進してまいります。
次に、介護報酬の加算などの抜本的な処遇改善についてでありますが、介護事業につきましては、介護保険制度の中で行われていることから、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、適正に実施することが必要であります。このことから、市独自の上乗せの処遇改善等は考えておりません。
◎高齢介護福祉課長（山崎教史君） おっしゃるとおり、我々も必要な施設だということで事業計画のほうにのせて計画してきたわけなんですけれども、やはり今、そういった介護事業を実施するための人材を確保するというのが非常に難しい状況でありまして、今回のこの施設のほかにも、この７期の計画で計画してきた施設のほうで、やはり一旦事業実施するという意向があったものの、人材が確保できないということで取りやめた事業所もほかに